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ミニコミ誌制作のポイント

 

平成22年の国税調査では、人口が36万人ほど減少し日本の人口減少が始まったことが分りました。今後の予測を見ますと、今の合計出生率が全国平均で推移(中位推計)すると、2100年頃には約6400万人でピーク時の半分になるといわれています。大都市では全国平均よりさらに低い出生率ですが、これを基に予測(低位推計)すると4600万人で今の約三分の一になってしまいます。こうなると日本の国土はガラガラになります。買い物する場、病院、学校などかなりのものが要らなくなります。どうやってビジネスをやっていけばいいのでしょうか。

 

合計出生率が2.0、すなわち一人の女性が一生のうちに2人子供を産めば、親、子ども、孫の世代でそれぞれ2人いることになります。この合計出生率が1人になると、親の世代で2人、子どもの世代で1人、孫の世代では0.5人と、三世代で四分の一になります。人口を保つには出生率2.0が絶対条件です。

人口は、よほど死亡率が高くない限り、かなり正確に予測ができます。2005年と2030年を比較した年齢別人口の増減をみると、20代、30代が大きく減り、70代、80代が増えていくことが分ります。また、個人金融資産1500兆円の世代分布状況は60~69歳と70歳以上の2世代で946兆円と全体の61.2%を占めるという結果が2008年6月15日発行の日経ヴェリタスに掲載されています。少子高齢化社会と一口にいいますが、急激な人口減少は労働人口と可処分所得の減少を引き起こします。今後、繁盛店づくりにはマーケティングの環境分析と戦略構築は不可欠になると思われます。

 

 

 

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